2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今、四者と言いましたけれども、これは平成四年の七月に日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併して現在の日本原燃株式会社になっている、こういう状況があるということは変化がありますけれども、私は、今言ったようなことは大変大事にしていかなきゃいけない、このように思います。
今、四者と言いましたけれども、これは平成四年の七月に日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併して現在の日本原燃株式会社になっている、こういう状況があるということは変化がありますけれども、私は、今言ったようなことは大変大事にしていかなきゃいけない、このように思います。
もう少しコジェマの話について伺いたいのですが、コジェマの技術で六ケ所村に再処理施設を建設するということで、八九年三月、日本原燃サービス株式会社、今これは日本原燃産業ですか、この申請書が出ておりますが、これの百十ページ、「ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵容器貯蔵ピット概要図」、これも一ページ全く白紙ですね。
六ケ所原燃サイクル・サイトでは、日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の事業概況について説明を聴取した後、日本原燃サービス株式会社の再処理工場サイト、日本原燃産業株式会社の低レベル放射性廃棄物貯蔵センターサイト及び建設中のウラン濃縮工場を視察いたしました。
○説明員（結城章夫君） 日本原燃サービス株式会社の再処理事業におきましては、再処理をした結果抽出されますプルトニウム、これは電気事業者の所有物になります。これに対して日本原燃サービスが価格を設定するということは考えられておらないわけでございます。
○説明員（林幸秀君） 六ケ所村に建設される計画でございます再処理工場につきましては、日本原燃サービス株式会社がフランスのＳＧＮという会社の――これはＳＧＮというのは会社の名前でございますが、設計図等の設計技術の移転、技師の派遣等の協力を行うということにしておる次第でございます。
先生も御指摘になりましたように、これは事業者たる日本原燃サービス株式会社が私ども科学技術庁に出してまいりました再処理事業指定申請の概要書でございます。ここに書かれておることにつきましては、事業者が事業者の立場で計算いたしまして出してきたものであるわけでございます。
○説明員（結城章夫君） 日本原燃サービス株式会社は六ケ所村の再処理工場を建設するわけでございますが、この六ケ所村の再処理工場が大規模な商業用プラントとして運転が行われるよう、国内外の最良の技術を導入するという方針で技術の選定を進めてまいったわけでございます。 それで、東海村の技術がなぜ使われなかったのかという御質問かと思いますが、それはこういうことかと思います。
そういうことで、我が国におきましては動燃事業団が東海村の再処理工場でしかるべき規模の再処理を行い、今日本原燃サービス株式会社が六ケ所村で計画をしておるわけでございますが、我が国においてプルトニウムを利用する科学技術の体系を確立することこそが将来の非常に膨大な潜在的エネルギー資源を我が国が手中にするということであろうと認識しておりまして、その方向に沿いまして、技術開発の努力を展開しておるということになっておると
そこに書いてございますように、電気事業連合会、各電気事業者といいますのは、民間企業が合同してつくりましたＪＮＦＳ、日本原燃サービス株式会社が六ケ所村で再処理施設をつくる、そういう計画でやっておりますので、記事の出ました状況等を考えれば、そういう状況下においてその記事が出たということも御了解賜ればありがたいと存じます。
先ほど科学技術庁の方から御答弁ございましたのは、入ってくるものの仕様等が明確になっていないので、その申請書を出す段階になっていないという趣旨でございまして、中低レベルにつきましても、海外から返ってきます返還廃棄物につきましては、青森県の六ケ所村の日本原燃サービス株式会社がその敷地内に貯蔵することになっておりまして、その計画の具体化に努めているところでございます。
それからもう一つ、日本原燃サービス株式会社が米国で行った実験もございます。
さて次に、今度は核燃料サイクル施設についてちょっとお伺いしたいんですが、青森県六ケ所村における日本原燃産業株式会社及び日本原燃サービス株式会社による核燃料サイクル施設の建設計画は順調に進んでいるように聞いておりますが、昨年の十二月二十九日ですか、青森県の農協あるいは農業者団体の大会において反対決議が行われた。
青森県六ケ所村に計画されております核燃料サイクル施設は、御案内のとおり、日本原燃産業株式会社によりますウラン濃縮施設及び廃棄物埋設施設、並びに日本原燃サービス株式会社による使用済み燃料再処理施設及び廃棄物管理施設でございます。
○村上政府委員 御指摘の日本原燃サービス株式会社が予定しております再処理施設につきましては、まだ原子炉等規制法に基づきます指定申請もなされておりませず、まだ国として同施設の安全性について審査を開始していない段階でございます。
それから二番目といたしまして、現在計画中でございます日本原燃サービス株式会社の青森県六ケ所村に予定されておる再処理工場でございますが、これは一九九〇年代半ばごろに運転開始の予定でございます。これから約十トンのプルトニウムが出てくるということでございます。以上、国内再処理によって得られますプルトニウムが約十七トンと見込まれておる次第でございます。
同様に、下北に現在建設を計画いたしております日本原燃サービス株式会社の使用済み燃料再処理施設から出てまいりますプルトニウムも、全体使用済み燃料量の〇・六％程度ということでございますから、それにバランスのとれる量を我が国では使っていく、そういう計画のもとにプルトニウムの需給バランスを設定しておる次第でございます。
また、我が国にも動力炉・核燃料開発事業団が建設、運転いたしております再処理工場がございますし、それからさらにそれを踏まえまして民間企業、具体的には日本原燃サービス株式会社が青森県六ケ所村におきまして建設中の再処理工場もございますので、我が国は今でも少しく再処理をいたしておりますし、将来的には国内の再処理の割合をふやしていく、そういう政策で進めてございます。
なお、もちろん国内におきましては動力炉・核燃料開発事業団が、規模は小そうございますが独自の再処理工場をつくっており、それからさらに、民間企業であります日本原燃サービス株式会社が青森県の六ケ所村におきまして商業用の国内の再処理工場を建設すべく準備中である、そういう状態でございます。
あるいは使用済み燃料の再処理にいたしましても、現在英仏委託が主流でございますが、それを国内で、六ケ所村の日本原燃サービス株式会社でやれるようにしていく、国内の原子炉の中で発生しましたプルトニウムを転々使っていけるという技術体系も確立していきたいということでございまして、我が国の原子力のウエートが高まるにつれまして我が国の自主性も高めていくような技術開発を一貫して努めてやってきたところでございまして、
また、一九九〇年代半ばごろの運転開始を目途に建設準備が進められております日本原燃サービス株式会社の再処理工場につきましては、本格操業時に毎年、核分裂性のプルトニウムが四ないし五トン程度得られる見込みでございます。
電気事業連合会は、本法律の制定を待たずに、青森県六ケ所村に核燃料サイクル施設を建設して放射性廃棄物の集中保管や処分を行うことにしており、既に日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の二社が設立されて活動を開始しているのであります。
また、原子力委員会は、返還廃棄物の貯蔵を再処理事業から独立した業務とすることができる場合は、実施主体が廃棄事業者として、返還廃棄物の貯蔵についての安全確保の法律上の責任を負うことが、より適切である旨の決定をも同時にいたしておりまして、今回の改正案はこの決定を踏まえたもので、日本原燃サービス株式会社を廃棄事業者とすることによりまして、その責任を明確にしたものと評価をいたしております。
それから、この法律の主人公になるべき日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社、これの具体的な説明の資料も、これが一番大事な問題であるにもかかわらず、何ら私どもの手元には来ていないのであります。
電気事業者としましても、日本原燃サービス株式会社に返還廃棄物の管理を、日本原燃産業株式会社には発電所から出る低レベル廃棄物を取り扱わせる方針ですが、両社とも電力の三分の二以上の出資、すなわち現在、原燃サービス資本金二百億円の約七〇％、原燃産業資本金百億円の約七六％により設立したものでございます。
御出席願います参考人は、青森県知事北村正哉君、電気事業連合会副会長野澤清志君、日本原燃、サービス株式会社代表取締役副社長野村顯雄君、日本原燃産業株式会社代表取締役社長大垣忠雄君、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会第四部会長石橋忠雄君、原子力資料情報室世話人高木仁三郎君及び中央大学教授中島篤之助君であります。 参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○与謝野委員 具体的には、電気事業者を中心に設立されました日本原燃産業株式会社また日本原燃サービス株式会社は、それぞれ低レベル放射性廃棄物の埋設と海外再処理に伴う返還廃棄物の管理を行う廃棄事業者として位置づけられ、安全規制を受けるとともに、原子力損害賠償法に基づく賠償責任も負うことになるわけでございます。